当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の求めに応じます。
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第24条及び個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）に基づき開示対象個人情報に関する事項を公表します。

1.会社名

株式会社郵便局物販サービス

2.個人情報保護統括管理者

総務部　奥山 敏尚
連絡先は下記「4.（1）個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先」をご覧ください

3.当社が保有する開示対象個人情報の利用目的

(1)カタログ販売事業において、お客さまより取得する個人情報

• お届け先様のお名前、ご住所、電話番号は、ご注文商品のお届けのために利用させていただきます。
• ご依頼主様のお名前、ご住所、電話番号、お支払い情報及びその他当社との取引情報は、以下の目的で利用させていただきます。

• ①カタログ販売事業に係る受発注処理、顧客管理及びその他の商品・サービスの品質管理に関する業務
• ②当社又は日本郵政グループ各社のカタログやDMなどの送付、その他通信販売に関する事業活動
• ③郵便等による商品やサービスなど各種情報のご案内
• ④事業活動の一環としてのマーケティングなどのための統計データの作成
• ⑤お取引に関する与信管理、回収管理、債権管理

(2)取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報

• 業務上必要な諸連絡、商談、契約等・取引先情報管理、支払い、収入処理

(3)役員、従業員、そのご家族、退職者の個人情報

• 業務上の連絡、勤怠管理、給与の支払、人員の配置、評価、能力開発、福利厚生、安全衛生等の労務管理の他労働関係法令、税関係法令及び社会福祉関係法令に定められた義務の履行
• 社内規定に定められた各種手続の受理、履行、管理
• 健康保険組合、企業年金等の連絡、提供・官公庁、参加団体等への届出･報告
• 社内報等配布物の送付、非常時の連絡

(4)採用応募者から取得する個人情報

• 採否の検討及び決定・当社の会社情報、採用情報、採否その他情報の提供及び連絡

(5)当社へのお問合せの際に取得する個人情報

• 当該お問合せへの連絡・回答・ご請求いただいた資料等の発送

4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

(1)当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先

• 株式会社郵便局物販サービス
• 〒135-0016
• 東京都江東区東陽4丁目1番13号
• E-mail: ts-personal@jp-ts.jp

(2)当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

• 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の対象事業者となっております。
• 問い合わせ先：一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
• 電話番号：03-5860-7565　　0120-700-779

5.開示対象個人情報の開示等のご請求について

ご本人さまからご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。ご請求は､上記｢4.(1)当社の個人情報の取扱いに関する苦情､相談等の問合せ先｣にご連絡ください。開示等の請求手続きについてご本人さまにお知らせし､速やかに対応させていただきます｡なお､ご請求の一部又は全部に応じられない場合はその理由をご説明させていただきます｡